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●中期経営計画
平成26年2月28日
株式会社 環境装備エヌ・エス・イー
代表取締役   中岡 勉
中期経営計画について

このたび、当社は、平成26年12月期から平成30年12月期までの5ヶ年における中期経営計画「チャレンジ2014」を策定いたしましたのでお知らせします。

この中期経営計画は、「建設市場並びに顧客要求や環境の変化」に対応し、当社が継続的に大胆なビジョンをもって発展していくための基本方針と経営目標を示すものであります。

当社は「お客様が心からよろこばれる成果品の提供」の社是のもとに、水と空気のエンジニアリング企業である誇りをもってグローバルに事業を展開してまいります。また、顧客および関係者各位のご期待に沿えるように、社員一丸となって目標達成のために取り組んでまいりますので、今後ともなお一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

【中期経営計画概要】

T.経営理念及び経営ビジョン

「社  是」 お客様が心から喜ばれる成果品の提供
「経営理念」

1.お客様の期待に答えいつも喜びを与えられる企業を目指す
2.社員皆が目標意識を持ち、皆の向上心より運営できる強い企業を目指す
3.基本に忠実に努力を惜しまず、かつグローバルな発想のできる人材を育成する
4.社員・協力業者を問わず業績に貢献した人が、その喜びをはっきりと認識できる報酬を与えられる企業を目指す
5.全てを開示し、労使風通しのよい創造力に満ちた企業を目指す
6.今の時代にあったシステムや顧客ニーズに自由に対応できる企業を目指す

「経営ビジョン」 法令を遵守し、公正で自由な受注環境下でも絶えず顧客情報が満ち溢れ、常にリピート受注を頂ける企業体質を構築し、顧客・取引先や社員・協力業者との信頼関係のもと、地域・社会に貢献できる企業に成長する。

 

U.基本方針

変化する社会・業界環境や顧客要求に即応できる企業体質の構築及び未来へ向けての組織基盤を盤石にする。

1.技術力や提案力、品質管理能力の向上を図るべく、若年層社員の教育や採用を計画的に継続し組織基盤の強化を図る。

2.イントプット情報の収集・整理・方針決定を経営者、部門を問わず迅速に行いプロセスに連動・反映させる。

3.コンプライアンスに基づいた企業方針を明確にする。

4.五動の精神をもって設定した企業目標や志を達成する。(始動・知動・行動・連動・感動)

5.顧客満足度を更に得られる企業体質の構築を図ると共に、環境問題への取組みや提案も積極的に行っていく。

 

V.中期経営目標

本計画の年度別の目標値を下記に示します。

(単位:千円)


平成26年度
(22期)
平成27年度
(23期)
平成28年度
(24期)
平成29年度
(25期)
平成30年度
(26期)
売上高 目標 1,300,000 1,350,000 1,450,000 1,500,000 1,570,000
実績 1,290,360 1,247,408 1,351,228    
売上総利益 目標 180,000 187,000 204,000 210,000 221,000
実績 190,251 213,292 245,456    
販売費・
一般管理費
目標 172,000 180,000 195,000 200,000 210,000
実績 178,058 192,771 218,843    
営業利益 目標 8,000 7,000 9,000 10,000 11,000
実績 12,192 20,521 26,613    
経常利益 目標 5,500 4,500 6,000 6,500 7,500
実績 9,650 15,896 22,875    
経常利益
(率)
目標 0.42% 0.33% 0.4% 0.4% 0.5%
実績 0.75% 1.27% 1.69%    
当期純利益 目標 3,500 2,900 3,900 4,200 4,800
実績 7,655 13,466 23,426    

※注記

1)平成26年〜28年度は、当社並びに業界の将来を見据えた若年層社員の採用や教育を活性化するため、それにかかる人件費や教育費等の固定費科目の増額分を考慮している。
又、業界全体の景気回復基調と人手不足等による不測のコスト高騰の相殺を考慮して売上総利益を算定した。

2)平成31年度(第27期)には再度中期経営計画の見直しを予定している。

3)平成35年度(第30期)時点での企業成長度を、今回の計画を含めた長期経営計画の終点として考える。

4)第30期時点での売上高20億円、経常利益率1.0%以上を目指す。

5)東京オリンピック以降の景気後退予測に備え、後退以降も当社が力強く続伸するための組織基盤の構築をこの経営計画の最重要目標とする。

W.経営目標実現のための施策

1. 顧客満足度を得られる「品質管理プロセス」の充実・発展

@当社の施工管理プロセス検査システムを更に探究・改善し、顧客満足度の得られる品質管理組織及び体制を確立する。

A上記は顧客満足度を得るためだけでなく、社内技術員の教育や今後の危険予知・予防及びよりよい改善提案の機会としても活用できるシステムとする。

B若年層社員の採用及び教育を徹底して強化していく。

C品質パトロール結果は顧客はもとより協力業者にも開示し、今後の改善検討やコミュニケーションの資料として活用する。

D社員教育を社内は基より外部教育機関や講師を活用し積極的に実施する。

E施工管理部門のサポートやフォローアップを会社全体で行っていく。

F設計的な観点より問題点やコスト低減案を提案できるように、技術職員並びに営業職員を教育していく。

2. 顧客や外部より得た情報の活用

@より良い情報は、皆で共有できるように迅速に整理し開示していく。

A新製品や新工法の情報には特に敏感に反応し、物件への取入れを検討していく。

B当社の品質や施工管理プロセスに対する苦情には、誠意をもって迅速に対応し、素早く改善を施す。

C顧客満足度調査のデータは都度確認し、「良かったところ・いまひとつであったところ」を明確にし部門間にて協議するとともに、担当技術職員と反省を含めた完成会議を実施する。

D営業部門は顧客情報を収集分析し、いつでも情報開示でき顧客の要望に即応できるプロセスを確立する。

3. コンプライアンスの重要性の伝達

@都度の法改正より今後発展するであろう法令順守の重要性志向や、品質自主管理体制の構築、強化等がますます要求され、また必要であることを社員・協力業者に伝達していく。

A法令順守が必然と行われるように、施工管理プロセス検査や工程内検査を更に充実させていく。

4. 経営基盤の強化

@予定利益が確実に計上できるための「技術力・提案力・人間力」を社員に身につけさせる。

A人的資源(技術職員)の採用及び教育を積極的に行い、組織の活性化や底上げを図る。

B各部門がいつも連動できる組織体の構築を図るために、システムの改善を継続していく。

C業績を上げるために様々な創意工夫・改善を行い、調達能力の強化や社員報酬の向上を図る。

D提供製品の多種多様化等、できる範囲から事業のグローバル化を検討していく。

E事業基盤強化のために、有効活用できる固定資産等の調達を検討していく。

F第3者機関による経営審査(格付等)を実施し、自社の現況を見つめ直し改善要素を検討する機会を得る。

G会社全体としてのフットワーク性と部門間連携を高める。それに際しては、当社の基本道理である五動の原理(始動・知動・行動・連動・感動)を活用する。

H新規顧客の開拓を活性化し、当社を必要とし当社の志向と合致する顧客の獲得に努める。